中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
中津市では、平成２６年に公布された、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年１０月に人口の現状と将来展望を提示する地方人口ビジョンと、これを踏まえて、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各施設の実施によって、中津に住んでいる人に住んでよかったと思われる市民満足度の高いまちづくりを目指しています。
御案内のとおり、平成２６年まち・ひと・しごと創生法の施行により、全国の市町村において、地方人口ビジョン及び地方創生総合戦略を策定することとなりました。 人口ビジョンの策定におきましては、対象期間を国の長期ビジョンの期間を基本として、地域の実情に応じて期間設定することとなっており、本市は、国と同様の平成７２年までの人口ビジョンを平成２７年に策定いたしました。
○議長（坂梨宏之進君） 企画情報課長 ◎企画情報課長（池永徹君） 地方版総合戦略は、地方人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるというものであります。国や県の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していくという位置づけにあります。
地方人口ビジョンの分析や未婚率の現状を踏まえ、地方創生ＴＯＰ総合戦略でも結婚活動の支援という施策を掲げております。結婚や出産は、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提でございますが、民間と連携した出会いから新生活までの支援、婚活事業の推進、県及び他自治体との連携した情報発信の強化を掲げ、今後も取り組んでいく予定でございます。
地方人口ビジョンは、地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでございます。 また、同時に策定する地方版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられております。
こうした方針を受けまして、竹田版の地方人口ビジョン、及び今後５か年の施策を提示する、竹田版総合戦略を策定するものでございます。また、この総合戦略では施策実施の成果を客観的に検証できるようにするため、数値目標や重要業績評価指標といわれますＫＰＩを設定することが必要であるとされております。
②企業誘致の方向性と新たな産業振興のあり方、中小企業、小規模事業者振興基本条例（仮 称）制定 ③公営住宅整備計画の現状と今後の住宅政策 ④空家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う空き家対策 ⑤空き家を活用した移住定住の促進 ⑥中心市街地活性化の現状と課題、取り組み ⑦定住自立圏の現状と課題、地方創生との関係と今後の展開 ⑧地方人口ビジョン
御案内のとおり、本市におきましては、本年２月２日に「津久見市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の策定を行っているところであります。
さて、本市におきましては、御案内のとおり、本年２月２日に「津久見市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の策定を行っているところでございます。 髙野議員さん御質問の件につきましては、地方人口ビジョン策定において、設定していく予定でございます。
よって、目標である地方人口ビジョン、その処方箋である地方版総合戦略は、必然的に本市独自のものになると考えられます。 ○11番（荒金卓雄君） そうですね、やっぱり別府市独自のものをばんばん進めていくということが大事と思います。 次に、このスケジュール及び策定体制ということを、やはり資料でいただいております。スケジュールは、ことしの10月末が策定の期限ということを設けております。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼──────┨ ┃六番 │一、地方人口ビジョンと地方版総合戦略につい │市長・部長 ┃ ┃衛藤義弘君 │ て │及び担当課 ┃ ┃ │ (1) 人口減少問題で宇佐市の将来が危惧される。
三項目め、地方創生について、市としてどのような対応を考えているのかについてでありますが、昨年十一月末に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県及び市町村は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版の総合戦略を平成二十七年度中に策定することとされております。
この方針を受け、竹田市でも地方人口ビジョン、及び、今後５か年の施策を提示する、竹田ならではの竹田版総合戦略を策定していこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（中村憲史君） ８番、佐田啓二議員 ◆８番（佐田啓二君） ありがとうございました。今までになく、本当に簡潔な答弁で、感心いたしました。私がひとつ考えているのは、この地方創生を推進する地方制度改革、これは何かということであります。
更に、地方人口ビジョンの策定につきましても、竹田市では今年度事業として竹田市定住促進ビジョンを策定しており、まもなく最終取りまとめができる段階を迎えております。このビジョン策定段階から、地方創生を視野に入れて取り組んでまいりましたので、ここに掲げられた戦略プロジェクトについても、総合戦略を構成する施策として組み立てていくことができるというふうに考えております。
地方においては、この国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していただきたい旨の通知がなされているところであります。 今回の、黒田議員さんの御質問は、策定に当たっての方向性ということであります。総合計画に関しましては、そのつくりとして１０カ年の長期計画を考えておりますが、昨今の状況変化の速さから、少なくとも５年で一度見直しは必要と考えております。
まち・ひと・しごと創生法では、各自治体において、国・県が定める総合戦略を勘案しつつ、それぞれの自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生戦略を策定することを求めています。また、これを平成２７年度中に策定することを求めています。
議第一号の五点目、三十九ページのアンケート調査分析委託の目的と具体的な内容についてですが、昨年十一月のまち・ひと・しごと創生法の施行により、当市においても地方人口ビジョン・地方版総合戦略を平成二十七年度中に策定するため、先般二月九日に、宇佐市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略の策定に向けて準備を進めているところでございます。
しかしながら、豊後大野市においても、１月27日に地域創生本部を設置し、地方人口ビジョン並びに市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に動き始めました。 政府は上から目線で地方を見て、政府が意図する自治体の形へつくり直す、つまり創生しようとしていますが、本市においてはどのような総合戦略を策定していくのでしょうか。
この地方版総合戦略の策定に当たっては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成二十七年度中に策定することとされています。